安倍晋三・国家が消費税増税を推し進める本当の理由

◆消費税は人頭税に近く、分かりやすい税収である

 

どうもどうも( ´ ▽ ` )ノ

 

 

 

ともぴこです。

 

 

 

今日は《消費税増税から予測する日本の未来》というお話をします。

 

 


まず、我が国日本では平成26年の4月1日から消費税が8%になりました。

 

 

100円買ったら108円、100万円買ったら108万円です。意外と笑えませんよね~!

 


その消費税を、安倍さんは今10%にしようとしてるわけです。

 

 

実は、この消費税増税政策に関して、私はずーーーっと疑問を抱いてました。

 

 


というのも【私が安倍なら消費税増税はしないな】と思うからです。

 

 

財政が厳しいから
安倍ノミクス効果で支持率が高かったから
法人税所得税より景気に左右されず、安定して税金を徴収できるから(消費税の税率は常に一定だからね!)

 

 

などなど色々な理由があるとは思うんですが、私が総理ならそれでもやりたくありません。

 

 

 

その理由は、消費税は他の税金と特色が大きく違って人頭税的な構造だからです。

(厳密には違いますが、似ています)

 

 

まず人頭税を分かり易く説明すると、人頭税とはお金持ちにも貧乏人にも同じだけの税金がかせられる、1人あたり何円っていう感じの税金システムです。

 

 

年収1億円の人でも、年収200万円の人でも、100円の商品を買ったら108円の商品を払わなきゃいけないんですね。

 

 

そういう意味で、他の累進課税制の税金である住民税や所得税などとは、かなり毛色が違う税金徴収システムなんです(お金持ちの方が税負担率が重く、主婦とかは激安なのが累進課税ですよね)

 

 

 

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そして私が総理なら、この【人頭税】的な構造の消費税増税政策は、絶対やりたくありません。

 

 


だって、これ《めっちゃ分かり易いから》です笑

 

 

 

政治が大衆から搾取するための王道である「裏でコソコソ分かりにくく搾取する」という得意の手法とは逆行します。

 

 

 

そして案の定、余りに分かり易かったからか、やっぱり増税後は安倍政権の支持率は大きく下がりました。

 

 

そして肝心の安倍ノミクスも、増税前の駆け込み需要を最後に燃え尽きた感が否めません。

 

 

でも、こうなる事は安倍ちゃんも内閣も官僚も増税前から承知の上だったはずです。
彼らは日本有数の頭脳を持ってますからね。

 

 

ということは、こう考えられます。

 

 


【リスクを負ってでも、やらなければならない理由があったと】

 

 

ここからは、そういう裏の裏を紐解いていきますよー!!

 



 

安倍晋三が消費税増税を推し進める裏の理由

 

 

まず、この増税の真の理由を見抜くには、まず「日本人がどういう税金の払い方をしているのか」を理解する必要があります。

 

 

では質問です
「日本人1人当たりの、税金に対する国民負担率はどのくらいでしょうか?」

 

 

 

現時点で国民負担率は約40%です。国の税金の40%は私たちが払っているんですよー!!

 


「うわ高ッ!!もっと行政や法人や企業が負担してるのかと思ってた…」って感じですよね。

 

 

でも驚ろくなかれ!!!!

 

 

政府の目標は、8年後に国民負担率を約60%にする事です(昔書いた記事なので、後6年後ぐらいです。正確には)

 

60%になったら、1000万円の年収の人の手取りは 400万円になるってことです。何やかんやで600万円も持っていかれちゃうってことです。

 

実際には負担率は累進制ですので、キレイに全員60%はありえませんけどね。

 

 

ただ万が一こうなってしまったら、稼いでも稼いでも外に出て行く仕組みになる。ってコトですね((((;゚Д゚)))))))

 

 

中には「俺はそんなに税金払ってないぞ!」という人もいるかもしれませんが

 


日本の税金システムは、子供や主婦などの扶養者がいたり、片親だったり、年収が200万円以下だったりすると税金は大きく軽減されます。

 

 

逆に、単身者や年収が高めの人はガッツリ持っていかれます(´-ω-`)

 

 

 

ここに、今回の消費税増税の大きなヒントがあります。


こういう累進課税的な税金システムは変えていかざるを得なくなりました。

 

限界が来たんです。

 

言い換えれば、年収が低い人や弱者からも、ガッツリ税金をとらなきゃいけなくなってきたんです。

 

 

 

今までの日本の税金システムを
《強者からしこたま奪い、弱者に優しく》と表すならば

 


今後は
《強者に少し優しく、弱者に厳しく》という税金システムになっていくという事です。

 

その原因は何だと思いますか?

 

 

 

 


その大きな理由の1つはグローバル化です。

 

 

単純に言えば、金持ちが海外に逃げていくんです!!


これは国側からすれば「ひょえーーーーーー!!!!」な訳です。

 

 

 

例えば、あの有名な「ディズニー・ワールド・リゾート」があるアメリカのフロリダ州の税制度は

 

 

法人税はあるが、純利益がある場合のみで資本金にはかからない。

おまけに株の売買には税金がかからない。

さらにさらに個人の確定申告は必要ない。

 

などなど、かなりゆるーーーーーーーーーい制度になっております。

 

 

ビジネスをする側にとっては、ウハウハな場所なんですね。

 

 

それにしても確定申告がないなんて、本当に羨ましすぎる!!!!!笑

 

要するに、個人で会社でも法人でも、日本でビジネスをしてたんまり税金を払うよりも、フロリダに会社を立ててビジネスをし、そこに納税した方が何倍も美味しいんです。

 

特に累進課税制度の日本では、VIPであればあるほど、税金の安い行政へ潜り込んだ方がお得ちゃんなんです。

 

他にも、オーストラリアかニュージーランドか忘れましたが、相続税がほとんどかからない地域があります。

 

こうなるとまたしても、日本のVIPの面々は、そういうところに不動産や株を保有していく事になります。


だって、そうしないと自分の子どもに遺産を最大限譲れませんからね。


こうやってホントのお金持ちは海外に資産を分散していきます。


逆に「日本に財産をそのまま置き、納税する」なんて馬鹿な選択はしなくなっていく訳です。

 

 

この《資産を海外逃避させる》というグローバリゼーション的な動きを、日本の国税や政府は「ヤバい!!!!」と判断しました。


最も税金の搾取対象だったVIPが海外に逃げてしまったら、大きな損害ですからね。


そのため、日本の国税や政府はお金持ちに少しごまをすり出したんです。



 

 

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低所得者に実は厳しい所得税

 

さーーーて、ここまで来れば
私が言いたい事、つまり【税金から予測する日本の将来】が見えて来ると思います。

 


今後の日本の展望は


もしお金持ちと企業が海外逃避をどんどん始めたら、政府はこの層(お金持ち)に対する税金を下げざるを得ません。
税収が確保できなくなりますから。

 

 

そうするとそのしわ寄せはどこにくるでしょうか?

 


そう!!!

 


低~中所得者の個人にかかって来ます((((;゚Д゚)))))))

 

 

および全員から同じだけとれる【消費税にかかってくる】という展開になります。

 

 

つまり低~中所得(年収 800万円以下)の人の税負担率がぐーーーんと上がるだろう。という予測です。

 

これが《消費税増税から予測する日本の未来》です。

 

今後は高所得者に優しく、低所得者に厳しい、そんな社会がやってきます。

 


しかも、こうやって学ぶ機会がなければ知らぬうちに仕組みを作られ、突然生活が苦しくなる。そんな未来がやって来ます。

 


この未来を別の言葉で言い換えれば【二極化社会の到来】とも言えます。

 

 

「お金が何かなくてもいい!」という意見もあるでしょうが、こういう未来を鑑みた上では、二極化に巻き込まれないぐらいの収入は欲しいですよね。


それにお金に余裕が合った方が、選択肢も心の余裕も広がりますしね。

 


そして最後に伝えたいのは、こういう何気ないニュースや出来事を、丁寧に観察して、その裏にあるコンテクストや背景を理解して欲しい。ということです。

 

「消費税を増税した理由、それは国が借金だらけだから」という短絡的な話だけではありませんから。


という事で、色んな事に好奇心持っていきましょーい!

 

ではでは( ´ ▽ ` )ノ
今日も貴重なエネルギーを使って読んで下さり、ありがとうございました。

 

 

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